テキサス州が初めてビットコインを購入した州に

テキサス州は、米国の州として初めて財務準備金にビットコインを導入し、歴史を作りました。11月20日、同州は1,000万ドル相当の暗号資産を購入し、「戦略的ビットコイン準備金」を創設しました。これは、政府機関によるデジタル資産活用が広がりつつあることを示しています。金額自体は企業の財務に比べれば小さいものの、公的機関が暗号資産に挑戦する意思を持っていることは重要です。

テキサス州の新たなビットコイン財務戦略

テキサス州は、ブラックロックのスポット型ビットコインETF「IBIT」を通じて、1BTCあたり平均8万7,000ドルでビットコインを購入しました。テキサス・ブロックチェーン協議会のリー・ブラッチャー会長は、Xでこの取引を確認し、テキサス財務チームが市場状況を慎重に見極めたと述べています。

CORRECTION: Texas purchased $5M on Nov. 20th. $10M is allocated from general revenue but not all $10M has been allocated.@BitcoinMagazine

— Lee ₿ratcher (@lee_bratcher) November 25, 2025

同州は1,000万ドルの予算のうち、まず500万ドル分をETFで運用しながら、自家保管（セルフカストディ）体制を整備しています。セルフカストディにより、将来的にはビットコインを直接保有できるようになりますが、現時点ではETFが安全で簡便な投資手段となっています。

財務官ケリー・ハンコック氏と財務チームは、市場トレンドを注視し、適切なタイミングで購入できるよう判断を導きました。この動きは、テキサス州がビットコインを「戦略的準備資産」として正式に位置付けた後に行われたものです。

専門家はこれを、政府のデジタル資産へのアプローチにおける重要な一歩だと見ています。The Bitcoin Bond CompanyのCEO、ピエール・ロシャール氏は、警戒から積極投資へと姿勢が変化したことを示すものだと語りました。テキサス州の行動は、他州にも同様の戦略を促す可能性があります。

ビットコイン購入の戦略的タイミング

テキサス州は、市場が押し目を形成している時期に購入を行いました。多くのアナリストは、このようなタイミングを機関投資家の参入に理想的だと見ています。下落局面での購入により、長期的に有利な結果が期待できます。

エリック・トランプ氏をはじめとする多くの著名人も、市場が弱い時こそビットコインポジションを積み上げる好機だと語っています。機関や政府の参入が増える中、ビットコインはより信頼される実在資産としての地位を固めつつあります。

このトレンドの前例として、2024年にはウィスコンシン州投資委員会が約1億ドルをIBITに投資しました。公共資金がデジタル資産へ流れ始めている証拠です。テキサス州は慎重な姿勢を保ちながらも、未来を見据えています。

ビットコイン以外への拡大も視野

現在の焦点はビットコインですが、テキサス州はさらに大きな暗号資産戦略を示唆しています。チャールズ・シュワートナー上院議員は、イーサリアム（Ethereum）が時価総額5,000億ドル以上を2年以上維持すれば、準備資産に追加する可能性に触れました。これは、暗号資産市場の中で適切に分散を図る意図を示しています。

グレッグ・アボット州知事は、州が管理するビットコイン基金の設立を承認しており、デジタル資産の監督モデルを整えています。追加資産の条件として大型時価総額銘柄に限定することで、技術革新を追いつつ責任ある運用を維持します。

将来的にビットコインに加えてイーサリアムなどを保有するようになれば、暗号資産と伝統的資産の併用モデルとして他の政府にも指針を示すことになります。責任と革新を両立した先進的な取り組みと言えるでしょう。

なぜ重要なのか？

テキサス州は、米国の公共財政がどのように進化するかという重要なシグナルを発しています。州が公式にビットコインを購入したことで、新たな資産クラスの採用に踏み出す姿勢が鮮明になりました。投資額自体は大きくなくとも、政府が支援しているという事実が大きな意味を持ちます。信頼が高まるにつれ、他州も暗号資産を検討する流れが加速する可能性があります。